【2026年1月〜】Google Workspace価格改定、10名以下の組織も対象に。詳細と対策

「うちは小規模だから、Google Workspaceの値上げは関係ない」と思っていませんか？

実は、これまで適用が免除されていたユーザー数10名以下の組織に対しても、2026年1月より順次、新価格が適用されることが決まっています。

この記事では、2026年から始まる小規模ユーザー向けの価格改定の詳細と、値上げの背景、そして今から準備すべき対策について分かりやすく解説します。

2026年1月から何が変わるのか？

結論から言うと、10名（10ID）以下の組織に対する「価格改定の猶予措置」が終了します。

Google Workspaceは2025年に生成AI機能「Gemini」の標準搭載に伴う価格改定を実施しましたが、小規模な既存契約者に対しては移行期間として旧価格が維持されていました。この期間が終了し、2026年1月以降の契約更新タイミングから、順次「新価格」へと切り替わります。

対象となるユーザー

現在、Google Workspaceを10ユーザー（10ID）以下で利用している組織

これまで旧価格（値上げ前の価格）で利用できていた組織

適用開始時期

2026年1月以降の契約更新日から順次適用されます。
※具体的な適用開始日は契約形態（月払い・年払い）や更新日によって異なります。正確な日付はGoogle管理コンソールや販売代理店からの通知をご確認ください。

新価格はいくらになる？

適用されるのは、すでに2025年から他のユーザー向けに導入されている「Gemini機能付きの新価格」です。一般的なBusinessプランの価格イメージは以下の通りです。

※上記は月額・1ユーザーあたりの参考価格（税抜・月払い等の条件により異なる場合があります）です。実際の請求額は契約先の代理店やプラン詳細をご確認ください。

Google Work Spaceなぜ値上げされたのか？

単なる値上げではなく、生成AI「Gemini」の機能が標準搭載されたことによる機能強化が理由です。

これまで別料金のオプションだったAI機能の一部が、基本プランの中に組み込まれました。これにより、以下のような機能が追加料金なしで利用できるようになっています（プランにより利用範囲は異なります）。

Gmailでのメール下書き作成・要約

Googleドキュメントでの文章作成サポート

Googleスライドでの画像生成

Meetでの会議品質向上機能 など

つまり、「高くなる分、AIという強力なアシスタントが全員に付く」と考えることができます。

今から準備すべき3つの対策

2026年の適用開始に向けて、小規模組織が取れる対策をまとめました。

1. 不要なアカウント（ID）の整理

退職者のアカウントが残っていたり、使われていない共用アドレスにライセンスを割り当てたりしていませんか？
1ユーザーあたりの単価が上がるため、不要なIDを削除することで、トータルのコスト上昇を抑えることができます。「グループアドレス（メーリングリスト）」などの無料機能を活用して、有償ライセンス数を最適化しましょう。

2. 予算計画の見直し

2026年のIT予算策定時には、新価格ベースでの試算が必要です。
特に年払い契約をしている場合、次回の更新でまとめて差額分のコスト増が発生するため、事前の予算確保が重要です。

3. Gemini（AI）を業務で使い倒す

価格改定は避けられませんが、その分追加されたAI機能を活用しなければ損です。
「メール返信の時短」や「資料作成の効率化」など、Geminiを業務フローに組み込むことで、値上げ分以上の生産性向上を目指しましょう。

まとめ

2026年1月からのGoogle Workspace価格改定について解説しました。

10名以下の組織も猶予期間が終了し、新価格が適用される

理由は生成AI「Gemini」の標準搭載による機能強化

アカウント整理やAI活用で、コスト対効果を高める工夫が必要

対象となる組織の方は、契約更新のタイミングを確認し、早めの準備を進めておきましょう。